情報セキュリティ基本方針

（個人情報保護宣言）

　近年における情報・ネットワーク技術の発展は著しく、ビジネスの世界でもニーズの多様化、高度化に対応した事業活動の展開を容易にしています。 こうした社会環境の中で株式会社東京ビジネスソリューション（以下「当社」といいます）は、お客様の企業価値をより高める先端のソリューション・サービスを提供すべく努めております。
　当社の提供するソリューション・サービスは、お客様の大切な情報を扱うもので、お客様と当社の間で信頼関係があり初めて成り立つものです。
　当社では、『情報漏えいはあってはならない事』との前提に立ち、当社が扱う全ての情報資産・個人情報の重要性を認識し、情報資産・個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考えております。
　事業上及び法令又は規制の要求事項、並びにお客様の機密情報は契約上のセキュリティ義務を考慮し、その適正な取扱い、機密性、完全性、可用性を維持するために「情報セキュリティマネジメントシステム」及び「個人情報保護マネジメントシステム」を運用し、役員および従業員一同これを遵守するよう努力して参ります。

2008年　6月24日　制定
2009年　6月26日　改定
代表取締役社長
小泉　進一

個人情報保護方針

1． 個人情報の取得および利用・提供

当社の事業展開に関わる個人情報の取得、利用及び提供において適切に対応します。特に、個人情報の収集に際しては利用目的を明確にし、本人の同意を得て、その範囲内での利用及び提供に限定する措置を講じます。

2． 法令･社内規程類･その他規範の遵守

個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、個人情報に関する法令、社内規程類及びその他の規範を遵守し、適正に対応します。

3． 情報セキュリティマネジメントシステムの構築

個人情報の正確性及び安全性を確保するため、従来から取り組んでいる情報セキュリティ対策の強化とともに個人情報に関するリスク(個人情報漏洩、滅失又はき損)に対して、合理的な安全対策を講じた情報セキュリティマネジメントシステムを構築すると共に、個人情報の取り扱い責任者を特定し予防・是正に努めます。

4． 個人情報の苦情及び相談への対応

個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己の情報の開示、訂正や削除、又は利用や提供の拒否を求められた場合は、合理的な範囲でこれに応じます。

5． マネジメントシステムの継続的な改善

マネジメントシステムを監査報告書及びその他の経営環境などに照らして、適切な個人情報保護を維持するため、定期的に見直し継続的に改善します。

2005年　3月24日　制定
2005年12月26日　改定
2006年　8月 1日　改定
2008年　4月 8日　改定
2008年　7月14日　改定
2009年　6月26日　改定
代表取締役社長
小泉　進一

この個人情報保護方針は、当社のホームページに常時掲載するとともに、個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先(個人情報保護委員会)を通じて、いつでもどなたでも入手できます。
（URL： http://www.biz-sol.jp/ ）

　 個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先
　 担当部署：個人情報保護委員会
　 電話：03-5273-4800
　 E-mail： p-mark@biz-sol.jp

　プライバシーマークについて

当社はJIS Q 15001に準拠した「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を定め、2006年7月26日に日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報保護の適切な体制を整備している企業としてプライバシーマークを取得しています。

　ISMSについて

当社はISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを定め、2008年9月29日にISMSの認定を取得しています。

　

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。 （「本人が容易に知りえる状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項（法第18条）および「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第24条1項）

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」の類型	利用目的
a.お取引先の皆様に関する保有個人データ	・セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等 ・より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため ・保守・サポート・サービスのご提供のため ・ソリューション事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに会社名、氏名、顔写真、住所を提供することがあります。
b.お取引先から委託を受けた個人情報	・ソリューション事業における、お取引先との契約履行等 ・現業におけるシステム開発等のテストデータとして利用するため
c.当社へ入社を希望される皆様に関する保有個人データ	・連絡、情報のご提供および採用選考を行うための氏名(会社説明会アンケートを含む)、顔写真、住所、履歴書、適職診断結果、試験結果、評価、等。 ・適職診断結果、試験結果、評価をアウトソーシングする為に提供することがあります。
d. 上記(1)～(4)以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社を来訪された皆様に関する保有個人データ	・連絡、対応管理、関連資料の送付等を行うための氏名、住所、等。

2．個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
　 とき
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る
　 ことが困難であるとき
・ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
　 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが
　 あるとき

3．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第29条）

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
(1) 「開示等の求め」の申出先
　 開示等の求めは下記宛にお願い申し上げます。

〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-4-10　KDX 東新宿ビル（旧 日石・住生新宿ビル）
株式会社 東京ビジネスソリューション

個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先
担当部署：個人情報保護委員会
TEL 03-5273-4800 E-Mail p-mark@biz-sol.jp

(2)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
　 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な 範囲のみで取扱うものとします。
※「保有個人データ」の不開示事由について
　 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。 不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して
　 通知申し上げます。
・ 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致
　 しないときなど本人が確認できない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
4．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）
　 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-4-10　KDX 東新宿ビル（旧 日石・住生新宿ビル）
株式会社 東京ビジネスソリューション

個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先
担当部署：個人情報保護委員会
TEL 03-5273-4800 E-Mail p-mark@biz-sol.jp

　

JIS Q15001 における個人情報を直接収集する場合の措置に関しての記載

a.個人情報に関する管理者の職名：
個人情報管理責任者。個人情報に関する連絡先については、「個人情報苦情・相談・開示請求等に関しての問合せ窓口／申出先」へご連絡ください。

b.収集目的：
「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」１項の利用目的をご参照ください。

c.個人情報の第三者への提供について：
「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」２項をご参照ください。

d.個人情報の預託について：
「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」２項をご参照ください。

e.本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果：
個人情報は、ご本人より当社がお預りするものであり、当社へ個人情報をご提供いただくことはご本人の任意です。 ただし、ご要請いただいた案件に関しての要件を満たすために個人情報が必要なケース等において、個人情報の全部または一部をご提供いただけない時には、該当する案件に関して、ご本人の要請に沿えない場合や、ご要請に十分に応えられない場合がありますのであらかじめご了承ください。

f.個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な方法：
「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」３項 をご参照ください。